原状回復の必要性とルールとは?

オフィスを移転する際に、それまで使用していたオフィスを原状回復しなければならないことはご存じかと思います。しかしなぜ原状回復が必要なのでしょうか。原状回復を拒否するとどういったトラブルが起きるのか?といったことまで詳しく理解されているでしょうか? そこで今回はオフィス原状回復の基礎的なルールについてご説明します。

原状回復は法律で定められている

そもそも住居使用、オフィス使用に関わらず原状回復は民法545条一項で「当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う」と定められています。

ただし回復の範囲において、住居利用の場合は消費者契約法によってそれほど厳しい現状復帰は求められません。これに対しオフィス利用の場合、消費者ではなく営利目的で利用するため、基本的には契約当時の状態まで回復する義務があります。

もちろんオフィスの規模によってはこの義務も変わるケースもあります。実際、平成17年に起きた判例では、パソコンとプリンタなどしかない小規模オフィスに対して一般的な住居使用と変わらないと判断され、住居と同様の原状回復で構わないという判決が下されています。

しかしすべての小規模オフィスにこの判決が適用される保証はありません。基本的に規模の大小に関わらずオフィス利用の場合、民法の定めるところにより、原状回復が義務であるという認識を持つことがポイントです。

原状回復を拒否することで起こるトラブル

オフィスとして使用していた物件を移転する際、もし原状回復を拒否するとどういったトラブルが起こるでしょうか?原状回復は民法で定められた義務です。当然、契約時に交わす契約書にも記載されているため、契約不履行ということで最悪の場合は貸主に訴えられ裁判になります。

契約時の確認不足がトラブルを生む

もちろん、何かしらの事情がない限り原状回復の一切を拒否することはまずないでしょう。問題は細かい部分の原状回復費用を誰が負担するかといったことです。

例えば天井の汚れ、トイレや給湯室などの経年劣化によるサビや破損といった部分に関して貸主、借主のどちらが費用を負担するのかまでを決めていなかったことによって起こるトラブルが原状回復ではよく見られます。

契約書に細かく記載されてない場合、貸主、借主双方で言った言わないの水掛け論になってしまうケースも多く、トラブルが長引けばスムーズな移転ができなくなります。

法律で契約当時の状態まで回復する義務があるとなっていますが、細かい部分に関してまでは明記されておらず、契約書の内容によって変わってきます。そのため契約の時点でどちらがどこまで回復費用を負担するかについて明確にしておくことが、トラブルを防ぐうえで重要となります。

原状回復をいつまでに終わらせるかの確認も忘れずに

ほかトラブルで多いのが、原状回復工事の期日に関するトラブルです。民法上では「契約期間までに原状回復を終わらせること」とされています。しかしこれも貸主との契約で引越しを終えてから原状回復工事を行うとしている場合もあります。

原状回復工事の期間ですが、目安としてはオフィス面積が100坪程度で1ヶ月は見たほうがよいでしょう。また工事を行う業者は貸主が指定する場合、自分たちだけでスケジュールを決めることはできないため、業者の選定に関しても事前に確認しておけば、トラブルは起きにくくなります。

原状回復を拒否することで起こるトラブル

オフィスとして物件を利用する以上、原状回復は必ずやらなくてはならない義務です。しかし法律では「契約当時の状態まで回復する」とされているだけで、詳細に関しては貸主と借主双方の契約に委ねられています。

また工事業者を自分たちで選定する場合、時期によっては混み合うため、早めに予約をするためにも、契約書の確認はオフィス移転の検討を始めた段階ですぐに確認するようにします。もちろん通常業務をこなしながらそれらの準備を行うことが困難といった場合は、プロに任せるのもおすすめです。もし東京都内でオフィス移転をご検討の場合はオフィス移転の専門家、「三英オフィスサービス」にお声がけください。