オフィスの原状回復ノウハウ

オフィスを移転する際につい忘れがちなのが、現在借りているオフィスの原状回復です。契約時に細かい取り決めをしていなかったり、貸主と借主の間で原状回復の認識に違いがあったりにより、トラブルになるケースも少なくありません。原状回復をスムーズに行うポイントについて紹介します。

オフィスの原状回復と住宅の原状回復は異なる?

原状回復とは一般的に賃貸の契約を解除する際に、現在の状態から、借りたときの状態に戻すことです。つまり借主は貸主に部屋を明け渡す際に、借りた当初の状態に戻さなくてはなりません。

この原状回復ですが、実は個人が住居として借りていた場合と、法人が事務所や店舗として借りていた場合では意味合いが少し変わってきます。個人が住宅用として借りた場合、貸主と借主の力関係が平等ではないという観点から、借主が不利にならないよう定められた消費者契約法に基づき、それほど厳しい原状回復を求められることはありません。

しかし法人として借りた場合は、営利目的となるうえ、多くの人が出入りをする、間仕切りを新設する、照明を変えるといった、通常使用を超える損耗が想定されます。従って経年劣化による自然損耗とは認められないケースが多く、原状回復の基準も厳しくなっています。

原状回復はココまで行う

法人が事業用に借りたオフィスに関しては、原状回復特約の効力が認められています。基本的に新設・増設したものに関しては撤去する。移設したものはオフィス入居前の状態に戻すと理解しておく必要があります。

例えば、クロスや床板、天井などの張り替えや塗り替え、照明器具の交換まで原状回復の特約として、借主が負担する場合があります。退去時にトラブルにならないよう、事前に双方でしっかり詳細まで取り決めておくことが重要なのです。

こんな場合は貸主と借主どちらの負担?

事業用に借りたオフィスの原状回復において、貸主と借主のどちらが費用を負担するのか具体的に紹介します。ただしこれは一般的な例であり、賃貸契約により異なりますので、あくまで目安としてご覧ください。

【クロス・床・天井】

借主の故意もしくは過失による消耗・毀損であれば、原則として借主が負担します。

【照明・電話回線・電気配線】

事業用として使用する場合、当然、個人用よりも多く電話を必要とするため、回線工事や配線の交換は必須となります。とくに店舗として使用する場合は、特殊な照明を使用することも少なくありません。これらの原状回復にかかる費用はやはり借主が負担することになります。

【空調設備・給湯設備】

借主の故意もしくは過失による消耗・毀損があったとしても、これに関しては原則として貸主の負担となります。ただし店舗として借りていた場合は、一般的な利用と大きく異なるため、借主の負担となるケースもあるようです。

【窓ガラス・壁】

原因が経年劣化の場合は貸主が負担します。過失などによる破損の場合は、借主が負担します。

【鍵】

ほとんどのケースでは、借主の負担となります。