オフィス移転にかかる費用相場

ひと口にオフィス移転の費用といっても、企業規模や移転先環境などにより大きく異なってきます。また、旧オフィスの原状回復工事など、思わぬところにコストがかかります。そんな移転費用を算出するための相場を紹介します。

まず念頭に置いておく費用項目

詳細の前に、オフィス移転に伴う主な費用について紹介します。また、青い色で囲んだナンバリングがある項目について詳しく説明していきます。

敷金(保証金) 賃料の12カ月分を保証金として貸主に支払う
賃料 契約時に一定期間分を前払い
仲介手数料 賃料の1カ月分を手数料として不動産会社に支払う
工事費 移転先の内装工事
①内装・間仕切り
②情報ネットワーク・通信工事
③二重床工事
什器・備品購入代 ④新オフィスで使用する什器・OA機器などの購入費用
引越費用 ⑤引越業者への支払い
原状回復費 ⑥現オフィスを入居以前の状態に回復する工事にかかる費用
処分廃棄費 不要になる住器などの廃棄処分費用

※実際の料金は物件や業者により異なりますのであくまで目安として参考にしてください

①内装・間仕切り工事費 「坪数×15万円」

一般的には1坪あたり15万円程度が相場です。しかし、貸主が指定する業者でないと手が入れられない工事区分(電源・防災設備など)がある場合は、工事はその指定業者が行うことになり、費用も一般のケースに比べ高くつきます。

②情報ネットワーク・通信工事 「2ポート×人数×4万円」

有線・無線LANや先行統合配線などのインフラ部分に着目すると、従業員1人につき2ポート必要で、1ポートあたりの費用は約4万円。とすると、従業員数に8万円をかけたものが通信工事費用ということになります。なお、パソコンや周辺機器などは必ずしも新規購入するとは限らないので、考慮に入れていませんが、移転に伴い買い換えが発生するようならその費用も見込んで置く必要があります。

③二重床工事 「坪数×3万円」

二重床とは、コンクリート板とフローリングなどの床仕上げ材の間に空間をとる構造のことで、ここにLAN関連のケーブルなどを通すことでオフィスがすっきり片付き、あとで増設が必要な場合でも容易に対応できるメリットがあります。情報通信システムが今後も拡充することを考慮すると、移転を契機にこの二重床を導入するのが将来的には得策です。

④什器・備品購入代 「人数×10万円」

旧オフィスで使用しているものをそのまま使うこともできますが、実際には移転に伴って什器や備品を新品に買い換えるケースが多いようです。仮に半数以上を新品購入で買い換えると想定すると従業員1人あたり約10万円の出費になります。

⑤引越費用 「人数×50万円」

引越費用は単純に作業員の人数に5万円をかけたものが相場になります。

⑥原状回復費 「坪数×3万~5万円」

忘れがちなのが、旧オフィスを入居前の状態に戻すいわゆる原状回復工事です。一般には坪単価3~5万円程度で、敷金(保証金)で充当できることもありますが、退去時の状況次第では不足する場合も往々にしてあります。

敷金や保証金の返還は解約後1~2カ月後なので、移転予算として組み入れないほうがよいでしょう。また、多くの場合、業務に支障がないよう引越作業を週末に行うことになりますが、休日料金で費用がかさんだり、作業中の交通整理に警備員を配置したりすることがあるので、それなりの出費を覚悟する必要があります。